債務整理をしたことで知られてしまうということは基本的にはありませんが､給料が差押えられたりすると知られてしまいます｡その前に専門家にご相談ください｡

司法書士が債務整理を受任した旨の通知を送ると､債務者本人に対する請求は止まりますが､代わりに債権者は保証人に一括請求をしてきますので､あらかじめ保証人には十分に説明しておく必要があります｡このため､保証人も合わせて債務整理するということもよくあります｡

止まります｡債務整理を依頼されたその日に､債権者に対して受任通知を送りますので､これにより貸金業者の取立が禁止されます｡

保証人にでもなっていない限り､家族や子供の就職や結婚､将来の借入等に影響はありません｡また､家族の財産が処分されることもありません｡配偶者と離婚する必要もありません｡

業者との取引が長いのであれば､法的に整理されることをお勧めします｡債権者が利息制限法以上の金利で貸し付けている業者であれば､利息制限法で引き直し計算すれば､借金が減額される可能性が非常に高いからです｡
そのまま業者の主張する残額を一括返済してしまうと､過払いとなってしまい､それを取り返すのにまた新たな労力が必要となってしまいます｡ただし､任意整理をすることにより､いわゆるﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄに登録されますので､以後の借り入れは困難となります｡

銀行､信販､消費者金融等は､主に業界単位で信用情報機関に加盟しており､そこに取引に関する契約内容や返済状況等の情報を集約､共有し､貸し出し審査の参考にしています｡その情報の中には､債務者の滞納情報､弁護士､司法書士の介入情報､破産情報などの｢事故情報｣も含まれており､この事故情報が登録されることを､一般に｢ﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄに載る｣といいます｡事故情報だけを集めた｢ﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄ｣が存在するわけではありません｡これらの情報は5年から10年後に削除されますが､貸金業者は､融資の際､この信用情報を審査して判断をしますので､事故情報があれば新たな借入は難しく､ｶｰﾄﾞも使えないということになります｡

お父様が死亡してから3ヶ月以内であれば､家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば､お父様の財産も放棄することになりますが､借金を支払う義務はありません｡そのまま何もしなければ､お父様の財産も借金も相続することになりますので､借金を支払う義務がでてきます｡なお､お父様が死亡してから3ヶ月以上が経過していたとしても､それまで相続財産はないと思っていたのに､債権者から督促を受けてはじめてお父様の借金の存在を知ったような場合には､その督促を受けた時から3ヶ月以内であれば､相続放棄が可能です｡

訴状や支払督促が届けられた場合､そのまま放置しておくと債権者の言い分がそのまま認められてしまい､財産や給料に差押えをすることが可能になってしまいます｡
すでに支払いが困難な状態であれば､ひとまず答弁書や異議を出し､なんらかの債務整理を検討する必要があります｡

 何らかのご事情があって､返済できなかったものと推察します｡
本来は返済すべきだったものですが､5年間(債権者が個人の貸金業者であれば10年間)一切返済していないということであれば､法律上消滅時効が成立し､債権者の請求する権利が消滅している可能性があります(ただし､途中で一度返済していたり､裁判等をされていたりする場合には､その時点で時効が中断します｡また､裁判等をされている場合は､時効期間はその時点から10年間になります｡)｡
消滅時効は､時効が成立していることを相手に主張しなければ効果がありません｡これを､｢時効を援用する｣と言います｡
仮に時効期間が経過した後であっても､援用する前に1円でも支払ったり､返済を約束したりすると､時効の主張ができなくなります｡また､架空請求の場合もありますので､安易に支払わず､まずは専門家にご相談ください｡

手続きの種類により若干の違いはありますが､一般の消費者の方の債務整理(任意整理､自己破産､個人再生)に関して言えば､違いはほとんどありません｡ 

任意整理(債権者と分割払いの和解交渉)の場合

認定司法書士には､経済的利益が140万円以内の民事の紛争に限り､弁護士と同様に訴訟や交渉を代理する権限があります｡
この経済的利益は､債務の総額ではなく､各債権者1社毎に計算して判断しますので､各債権者1社に対する債務額がそれぞれ140万円以内であれば､司法書士と弁護士とで手続きに違いはありません｡
債権者1社に対する債務額が140万円を超える場合は､その業者に対し､司法書士に代理権があるかどうかは見解が分かれています｡これは弁護士と司法書士との職域争いになるのですが､この点が裁判で争われた平成21年10月16日大阪高裁判決でも､｢公権的解釈も確立していない状況では､いずれかの見解に立つことはできない｣として判断が回避されており､今も見解が統一されていません｡
したがって､1社に対する債務額が140万円を超える場合は､その業者に対し､司法書士に和解交渉権限があるかどうかは争いがあります｡

自己破産･個人再生の場合

司法書士には裁判書類作成権限がありますので､自己破産や個人再生の申立書等をその債務額に関係なく作成することができます｡この場合､作成した書類等は司法書士が裁判所に提出しますし､裁判所や債権者との間の事務連絡も特別な事情がない限り全て司法書士が行いますので､司法書士と弁護士とで違いは特になく､ご本人の負担も変わりません｡
なお､全国的に東京地裁だけは､自己破産や個人再生の申立てについて弁護士を優先する取扱いをしていますが､福岡地裁においては､取扱いは全く変わりません｡