>2010.6.18

改正貸金業法が完全施行されました｡

いわゆる｢総量規制｣により､年収等の3分の1を超える借り入れが原則としてできなくなりました(一部除外､例外あり)｡
総量規制は原則として個人を基準として判断されますが､例外として配偶者貸付制度が設けられました｡配偶者貸付では､夫婦の収入の合計額を基準として判断されますので､例えば自分自身の収入がない方でも､配偶者の収入を基準に借り入れが受けられることもあります｡
ただし､これには配偶者の同意や配偶者の所得証明などが必要とされます｡
このため､例えば｢これまで夫に内緒で自転車操業を続けてきた｣という専業主婦の方などが苦しい立場に追い込まれ､いわゆる｢ﾔﾐ金融｣の被害が増大するのではないかと懸念されています｡
一度ﾔﾐ金に手を出してしまうと､家族や親戚､家族の勤務先まで巻き込んで､大変な迷惑をかけてしまう結果になりかねません｡
くれぐれもﾔﾐ金に手を出すようなことはせず､一度専門家にご相談ください｡
もちろん､同居の家族に事情を打ち明け､一緒に再ｽﾀｰﾄを切ることができれば､それが一番です｡しかし､どうしてもそれができない方でも､解決の道がないというわけではありません｡一人で抱え込まず､まずはお電話ください｡

>2010.5.25

架空請求･時効の援用について

10年以上返済しないままになっている借金について､｢債権を譲り受けた｣として返済を迫られている､というご相談が最近増えています｡しかし､｢調べてみると架空請求だった｣｢既に消滅時効が成立していた｣といったｹｰｽもございますので､支払う前に専門家に相談することをご検討ください｡(詳しくはこちら【よくある質問】)

>2010.4.13
貸金業法規制強化に伴うｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの拡充について

任意整理や自己破産をされた方は､通常､手続後は新たな借り入れが困難となります｡これは､例えば破産したという情報などが信用情報機関に登録され､貸金業者は融資の審査の際その信用情報を参考にするため審査が通りにくくなるからです｡
もちろん､借り入れに頼ることなく生活を再建することが第一です｡しかし､やむを得ない事情により債務整理を選択せざるを得なくなり､その後自己に責任の無い不測の事態により緊急に生活資金が必要となる､というｹｰｽが発生しないとも限りません｡
特に､先日ご紹介した総量規制によって､ご自身が債務整理を検討せざるを得ない状況にあることを気付く方が増加するとの見方があり､ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ拡充の必要性が唱えられています｡例えば､一部地方の労働金庫では､債務整理の原因や整理に労金が含まれていなかったかなどを審査した上で､自己破産を含む債務整理経験がある方へも生活資金を融資する制度を導入しています｡(全国労働金庫協会発表｡地方によっては未導入の労働金庫もあります｡)また､各地方の社会福祉協議会による公的な融資制度が利用できる場合もあります｡
以上のように､貸金業法規制強化に伴いｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの拡充が図られています｡債務整理経験者にも融資する業者として､所謂｢ﾔﾐ金融｣と呼ばれる違法業者がありますが､どうしても資金が必要になったからと言って｢ﾔﾐ金｣に手を出してしまうようなことは､絶対に避けてください｡

>2010.4.12

改正貸金業法における総量規制について

今年の6月より改正貸金業法が完全施行され､貸金業者(銀行は対象外)から年収等の3分の1を超える借り入れが原則としてできなくなります(一部除外､例外あり)｡
この､いわゆる｢総量規制｣によって､既に年収の3分の1を超える借金を抱えている方は､追加の借り入れができなくなってしまうかもしれません｡多重債務に苦しむ方の中には､借金で借金を返しているような状態で､いくらその状態を続けても完済することは困難な状況に陥っている方もいらっしゃいます｡総量規制によって追加借り入れができなくなりそうな方や､借金をしなければ返済が追いつかない状況にある方は､これを機会に一度家計を見直してみてください｡場合によっては債務整理を検討する必要があるかもしれません｡