福岡で債務整理なら、あすか司法書士事務所にお任せください。認定司法書士が、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求、借金問題を安い費用で全力でサポートします。

 

 
 
 
 

自己破産とは

返済能力がない場合は、自己破産を検討することになります。  

破産は清算手続きです。借金が全て免除されますが、財産も失うことになります。ただし、生活に最低限必要な家財道具、家電製品や預金等はそのまま残すことができます。

破産というと何か悪いことをしたような、罪悪感を感じる方も多いかと思いますが、そう悲観的になる必要はありません。
債権者側も回収の見込めない不良債権を抱えているよりも、正式に破産してもらった方が税務上損金処理をすることができるというメリットがあるのです。

様々な事情が重なり借金を抱えてしまい、無理をして返済を続けたけれども一向に借金が減らず希望が見えない。そのような方は、無理を続けて体調を崩したり、夜逃げをしたりする前に、破産して生活の再スタートを切ってください。

 

破産手続きの流れ 

裁判所が破産管財人を選任し、破産申立人の資産を清算して債権者に平等に分ける手続を行います。

ただし、破産申立人に資産が殆どなく、かつ、借り入れの原因に免責不許可事由が存在しない場合は、破産管財事件とせず、破産手続を終了させることもあります。

破産手続き終了後、免責手続きに移行します。
「免責」とは、借金をゼロにすることです。

ただし、借り入れの原因のうち、ほとんどを免責不許可事由が占める場合は、原則として免責を受けることができません。
免責を得る見込みが低い場合は、
個人再生手続き等を検討する必要があります。

免責不許可事由の一例
1.ギャンブルや遊興費による借金が多い
2.直近の短期間に、破産覚悟の上で、意図的に多額の借入れをしている
3.現金を得る目的で、パソコンやチケットをクレジットカードで購入し、繰り返し換金行為を行っている
4.過去7年の間に、免責を受けている

また、福岡地裁は、破産申立人に資産が無い場合でも、少しでも不明点があれば、積極的に破産管財事件として、破産管財人を選任する方針を採用しています。
破産管財事件となると、破産管財人に支払う費用として、別途約21万円が必要となり、原則、破産申立書を裁判所に提出したタイミングで、一括で納入する必要があります。

尚、免責不許可とみなされ得る事例は上記以外にもあります。詳しくは面談時にご相談ください。

 

自己破産に関するよくある質問

「破産」という言葉から、漠然と破滅的なイメージを持たれがちです。
しかし、実際はそのようなことはありません。
 

職場や家族に知られる 

基本的には知られることはありません。
当事務所や裁判所、債権者などが、ご家族や職場に連絡することは原則としてござ
いません。

ただし、同居の家族の所得証明書や給与明細書、光熱費の領収書等を用意する必要がありますので、これらを家族に知られずに集めるのはなかなか難しいと思われます。
できれば同居のご家族には事前に相談されることをお勧めします。

車は没収されてしまうの 

クレジット会社でローンを組み、それを返済中の車には、通常、ローンを完済するまでは車の所有権をクレジット会社に留めておく特約(所有権留保特約と言います。)が付いているため、司法書士介入後は、原則、車は債権者に引き揚げられることになります。ただし、例外もあります。(詳しくはこちら
これに対し、銀行のマイカーローンなどは、通常、所有権留保が付されていませんので、車は引き揚げられずにすみます。
所有権留保が付されている場合、仕事上、どうしても車を手放せない等の事情がある場合は、親族の援助により完済すること等を検討する必要があります。

この所有権留保特約がない場合でも、破産手続きの中で、原則として車は売却されることになります。ただし、排気量2500cc未満かつ登録後5年以上経過している国産車については保有が認められます。また、それ以外の車でも査定価格が低い場合は保有が認められる場合があります。 
 

テレビや冷蔵庫等も没収されてしまうの  

日常生活に通常使用するような家財道具や家電製品、預貯金、現金は残すことができます。

仕事を辞める必要はありますか  

辞める必要はありません。
ただし、保険の外交員や警備員など一定の国家資格を要する職業には一時的に資格制限があります。
免責を受ければ復権しますが、それまではその仕事をすることはできません。
 

選挙権は

失われません。そのままです。
尚、戸籍にも記載されません。

弁護士と司法書士とで手続きに違いがありますか

一般の消費者の債務整理に関して言えば何も違いはありません。全国的に東京地裁だけは破産申立てや個人再生申立てについて弁護士を優先する取扱いをしていますが、福岡地裁においては取扱いは全く変わりません。裁判所や債権者との間の事務連絡や書類のやり取りも全て司法書士が行います。

住宅ローン返済中の方へ

昨今の経済状況の悪化により、住宅ローンの支払いに苦慮している方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンの支払いが滞る方の中には、何とか住宅ローンの支払いを続けようと、住宅ローンを支払うために他の金融機関から借金をし、結果として多重債務に陥っている方も少なくありません。

住宅ローンの支払いを継続する

住宅ローン以外の債務の返済状況が緩和されれば、住宅ローンの支払いは続けることができる方の場合、まずは、下記のような、住宅ローン以外の債務のみを整理する方法について検討してみてください。


任意整理
個人再生(住宅ローン特則を利用)

住宅を売却する

例えば、住宅ローンが原因で多重債務に陥ってしまった場合や、住宅ローンの返済が家計に対して過度の負担になっている場合など、他の債務についてのみ整理をしても根本的な問題の解決には至らない場合は、住宅を売却するとともに、自己破産又は個人再生手続きを検討する必要があります。

住宅の売却には通常、下記の2つの方法があります。

任意売却 競 売

債権者によって競売手続きが行われる前に、債務者と債権者が協議のうえ、双方が納得できる価格で、不動産を市場で売却する手続きです。
通常、不動産仲介業者に依頼して売却します。

一般的には、競売よりも高い価格で売却できる可能性が高くなります。

抵当権の担保権者である住宅ローンの債権者(または保証会社)が、裁判所に申し立てを行い、裁判所が不動産を売却する手続きです。

 一般的には、市場価格より安い価格で落札されることが多いとされています。

売却代金は、住宅ローンの残債務額に充当されます。
このとき、住宅ローンの残債務額よりも高い価格で売却できれば、住宅ローン債務は残りませんし、売却代金の余剰金を他の債務の返済に充てることもできますので、結果的に債務整理をする必要さえなくなるかも知れません。
しかしながら実際は、住宅ローン残額よりも低い価格でしか売却できず、売却後も結局ローンだけが残ってしまう例が少なくありません。
したがって、住宅の売却見込価格が残債務額に比べて低い場合には、住宅の売却と並行して自己破産や個人再生手続きを進める必要があるのです。
当事務所では、任意売却に実績のある不動産仲介業者と連携して手続きを進めていきます。
安心してご相談ください。


 ※任意売却直後に個人再生や自己破産を申し立てる場合は、不動産の売却価格が正当な価格であることを、不動産査定書等を裁判所へ提出し、疎明する必要があります。
※任意売却後も住宅ローンが残ってしまう可能性が高い方は、売却に合わせ、債務整理についてもぜひ専門家にご相談ください。

 

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