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5年間以上取引がなく放置している借金がある場合


5年間(債権者が個人の貸金業者等であれば10年間)以上、
取引がない状態であれば、法律上消滅時効が成立し、債権者の請求する権利が消滅している可能性が高いです。 
 


ただし、途中で一度返済していたり、裁判等をされていたりする場合には、その時点で時効が中断します。また、裁判等をされている場合は、時効期間はその時点から10年間になります。


消滅時効は、時効が成立していることを相手に主張しなければ効果がありません。これを、「時効を援用する」と言います。

通常、内容証明郵便にて時効を援用する旨を通知します。

過去に裁判を起こされた記憶が無い方の場合、多くのケースで消滅時効が成立しています。

返済ができなくなり、やむを得ず住民票を異動しないまま住居を移転し、しばらくそのままにしていたけど、結婚などを機に住民票を異動したところ、再び督促のハガキが届くようになったという方は、時効の援用を検討されることをお勧めします。

また、借金を放置している限り、信用情報に事故情報が登録された状態(いわゆるブラックリスト。くわしくはこちら)がいつまでも続きます。
住宅ローンを組もうとして信用情報の開示をしたところ、忘れていた延滞中の債務が記載されていてローンが組めない、といったケースが少なくありません。  

時効の可能性のある方は、安易に支払わず、まずは専門家にご相談ください。
 

 仮に時効期間が経過した後であっても、援用する前に1円でも支払ったり、返済を約束したりすると、時効の主張が難しくなります。

 中には自宅に取立てに来る業者もいます。その場で携帯電話で社内の担当者と会話をさせ、返済を約束する発言を引き出し、それを録音しておき、時効の主張ができなくなるように仕向けてきます。
業者が自宅に来た際は、時効の主張を弁護士・司法書士に依頼することを伝え、一切取り合わず帰らせてください。


 最近は、貸金業者から債権回収業務を受託した弁護士法人が督促を行うケースが増えています。弁護士法人から請求を受けると、驚いて支払ってしまうこともあると思いますが、弁護士法人からの請求だからといって、時効の主張ができなくなるわけではありません。

 過去に裁判を起こされていた場合でも、時効期間経過後の裁判手続で、かつ、その裁判手続が支払督促であれば、時効を主張できる可能性があります。

 当時、どこから借入れをしていたか思い出せない場合は、各信用情報機関に、ご自身の信用情報を開示請求することで、借入れ先の会社名が分かることがあります。
開示請求の仕方は、下記の「信用情報の開示請求の仕方」を参照ください。

時効援用の料金


 1社につき、22,000円(税込)です。

※  債権者に対し、当事務所が代理人として内容証明郵便で時効援用通知を発送し、その後、当事務所から債権者に対し、時効が成立したかどうかを確認します。

※ 発行に応じる債権者からは「借用書」や「残高が無い旨の証明書」を取得します。

※ 減額成功報酬は発生しませんのでご安心ください。100万円の債権が時効で0円となっても、22,000円のみです。 

※ 時効が成立せず、任意整理に移行する場合は、1社につき11,000円(税込)(業者が1社のみ場合は、22,000円(税込))を加算します。

 

時効成功後、信用情報をご確認ください。

 

JICC(株式会社日本信用情報機構)の場合

 

 時効成立前は事故情報である「延滞」が登録されていますが、時効成立により、時効の起算⽇に遡って「完済」として登録されます。
同時に、5年間の登録期間が経過したことになるので、その債権者に関する登録情報は全て抹消されます。

 

CIC(株式会社シー・アイ・シー)の場合


 時効成立により、「残高0」「完了」の登録がされますが、事故情報である「異動」は登録が残ります。その後、5年間の保有期限を経過すると、その債権者に関する登録情報は全て抹消されます。

信用情報の開示請求の仕方


開示請求の方法は下記のとおりですが、詳しくは、次の各信用情報機関のホームページを参照ください。

当時、どこから借入れをしていたか思い出せない場合も、ご自身の信用情報を確認することで、借入れ先の会社名が分かることがあります。

 ただし、
株式会社シー・アイ・シー(信販会社系)は、当時の携帯番号の記入が必要なため、当時の古い携帯番号を思い出せない場合は、信用情報を取得できないことがあります。


 株式会社日本信用情報機構(JICC)    
  www.jicc.co.jp/

 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 
  www.cic.co.jp/mydata/index.html   

 一般社団法人全国銀行協会(JBA
  www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
 

株式会社日本信用情報機構(JICC)の場合

 スマートフォン、郵送により請求ができます。

いずれも本人確認のための身分証と、1,000円程度の手数料がかかります。

手数料は、クレジットカード払い、コンビニ払い等が選択できます。  

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の場合

パソコン、スマートフォン、郵送、店舗窓口により請求ができます。

いずれも本人確認のための身分証と、1,000円程度(店舗窓口なら500円)の手数料がかかります。

パソコン、スマートフォンの場合、手数料は1,000円で、クレジットカード払いに限られます。

郵送の場合、手数料は1,000円で、定額郵便小為替で支払います。郵便局で定額郵便小為替購入し、郵送の際に同封します。

シー・アイ・シーは、天神に店舗(福岡市中央区天神1-2-12メットライフ天神ビル7階)がありますので、窓口での請求もできます。窓口の場合、手数料は500円となります。

 一般社団法人全国銀行協会(JBA)の場合

郵送でのみ請求ができます。

本人確認のための身分証と、1,000円程度の手数料がかかります。

手数料は定額郵便小為替で支払います。郵便局で定額郵便小為替購入し、郵送の際に同封します。



 

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