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5年間以上取引がなく放置している借金がある場合


5年間(債権者が個人の貸金業者等であれば10年間)以上、
取引がない状態であれば、法律上消滅時効が成立し、債権者の請求する権利が消滅している可能性が高いです。 
 


ただし、途中で一度返済していたり、裁判等をされていたりする場合には、その時点で時効が中断します。また、裁判等をされている場合は、時効期間はその時点から10年間になります。


消滅時効は、時効が成立していることを相手に主張しなければ効果がありません。これを、「時効を援用する」と言います。

通常、内容証明郵便にて時効を援用する旨を通知します。

過去に裁判を起こされた記憶が無い方の場合、多くのケースで消滅時効が成立しています。

返済ができなくなり、やむを得ず住民票を異動しないまま住居を移転し、しばらくそのままにしていたけど、結婚などを機に住民票を異動したところ、再び督促のハガキが届くようになったという方は、時効の援用を検討されることをお勧めします。

また、借金を放置している限り、信用情報に事故情報が登録された状態(いわゆるブラックリスト。くわしくはこちら)がいつまでも続きます。
住宅ローンを組もうとして信用情報の開示をしたところ、忘れていた延滞中の債務が記載されていてローンが組めない、といったケースが少なくありません。  

時効の可能性のある方は、安易に支払わず、まずは専門家にご相談ください。
 

 仮に時効期間が経過した後であっても、援用する前に1円でも支払ったり、返済を約束したりすると、時効の主張が難しくなります。

 最近は、貸金業者から債権回収業務を受託した弁護士法人が督促を行うケースが増えています。弁護士法人から請求を受けると、驚いて支払ってしまうこともあると思いますが、弁護士法人からの請求だからといって、時効の主張ができなくなるわけではありません。

過去に裁判を起こされていた場合でも、時効期間経過後の裁判手続で、かつ、その裁判手続が支払督促であれば、時効を主張できる可能性があります。

時効援用の料金


 1社につき、22,000円(税込)です。

※  債権者に対し、当事務所が代理人として内容証明郵便で時効援用通知を発送し、その後、当事務所から債権者に対し、時効が成立したかどうかを確認します。

※ 時効が成立せず、任意整理に移行する場合は、1社につき11,000円(税込)(業者が1社のみ場合は、22,000円(税込))を加算します。

 

時効成功後、信用情報をご確認ください。

 

JICC(株式会社日本信用情報機構)の場合

 

 時効成立前は事故情報である「延滞」が登録されていますが、時効成立により、時効の起算⽇に遡って「完済」として登録されます。
同時に、5年間の登録期間が経過したことになるので、その債権者に関する登録情報は全て抹消されます。

 

CIC(株式会社シー・アイ・シー)の場合


 時効成立により、「残高0」「完了」の登録がされますが、事故情報である「異動」は登録が残ります。その後、5年間の保有期限を経過すると、その債権者に関する登録情報は全て抹消されます。



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