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5年間以上取引がなく放置している借金がある場合


5年間(債権者が個人の貸金業者等であれば10年間)以上、
取引がない状態であれば、法律上消滅時効が成立し、債権者の請求する権利が消滅している可能性が高いです。 
 


ただし、途中で1円でも返済していたり、訴訟や支払督促をされていたりする場合には、その時点で時効が中断します。また、訴訟や支払督促をされている場合は、時効期間はその時点から10年間になります。


消滅時効は、時効が成立していることを相手に主張しなければ効果がありません。これを、「時効を援用する」と言います。

通常、内容証明郵便にて時効を援用する旨を通知します。

過去に訴訟・支払督促をされた記憶が無い方の場合、多くのケースで消滅時効が成立しています。

返済ができなくなり、やむを得ず住民票を異動しないまま住居を移転し、しばらくそのままにしていたけど、結婚などを機に住民票を異動したところ、再び督促のハガキが届くようになったという方は、時効の援用を検討されることをお勧めします。
ただし、下記の「いつの間にか裁判手続(訴訟・支払督促)で負けているケース」にご注意ください。

また、借金を放置している限り、信用情報に事故情報が登録された状態(いわゆるブラックリスト。くわしくはこちら
)がいつまでも続きます。
住宅ローンを組もうとして信用情報の開示をしたところ、忘れていた延滞中の債務が記載されていてローンが組めない、といったケースが少なくありません。  

時効の可能性のある方は、安易に支払わず、まずは専門家にご相談ください。
 

 仮に時効期間が経過した後であっても、援用する前に1円でも支払ったり、返済を約束したりすると、時効の主張が難しくなります。

 中には自宅に取立てに来る業者もいます。その場で携帯電話で社内にいる担当者と会話をさせ、返済を約束する発言を引き出し、それを録音しておき、時効の主張ができなくなるように仕向けてきます。
業者が自宅に来た際は、時効の主張を弁護士・司法書士に依頼することを伝え、一切取り合わず帰らせてください。


 最近は、貸金業者から債権回収業務を受託した弁護士法人が督促を行うケースが増えています。弁護士法人から請求を受けると、驚いて支払ってしまうこともあると思いますが、弁護士法人からの請求だからといって、時効の主張ができなくなるわけではありません。

 過去に裁判手続を起こされていた場合でも、時効期間経過後の裁判手続で、かつ、その裁判手続が支払督促であれば、時効を主張できる可能性があります。

 当時、どこから借入れをしていたか思い出せない場合は、各信用情報機関に、ご自身の信用情報を開示請求することで、借入れ先の会社名が分かることがあります。
開示請求の仕方は、下記の「信用情報の開示請求の仕方」を参照ください。

時効援用の料金


 1社につき、22,000円(税込)です。

※  債権者に対し、当事務所が代理人として内容証明郵便で時効援用通知を発送し、その後、当事務所から債権者に対し、時効が成立したかどうかを確認します。

※ 発行に応じる債権者からは「借用書」や「残高が無い旨の証明書」を取得します。

※ 減額成功報酬は発生しませんのでご安心ください。100万円の債権が時効で0円となっても、22,000円のみです。 

※ 時効が成立せず、任意整理に移行する場合は、1社につき3,000円(税込)(業者が1社のみ場合は、11,000円(税込))を加算します。

 

時効成功後、信用情報をご確認ください。

 

JICC(株式会社日本信用情報機構)の場合

 

 時効成立前は事故情報である「延滞」が登録されていますが、時効成立により、時効の起算⽇に遡って「完済」として登録されます。
同時に、5年間の登録期間が経過したことになるので、その債権者に関する登録情報は全て抹消されます。

 

CIC(株式会社シー・アイ・シー)の場合


 時効成立により、「残高0」「完了」の登録がされますが、事故情報である「異動」は登録が残ります。その後、5年間の保有期限を経過すると、その債権者に関する登録情報は全て抹消されます。

信用情報の開示請求の仕方


開示請求の方法は下記のとおりですが、詳しくは、次の各信用情報機関のホームページを参照ください。

当時、どこから借入れをしていたか思い出せない場合も、ご自身の信用情報を確認することで、借入れ先の会社名が分かることがあります。

 ただし、
株式会社シー・アイ・シー(信販会社系)は、当時の携帯番号の記入が必要であるため、当時の古い携帯番号を思い出せない場合は、信用情報を取得できないことがあります。


 株式会社日本信用情報機構(JICC)    
  
www.jicc.co.jp/

 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 
  
www.cic.co.jp/mydata/index.html   

 一般社団法人全国銀行協会(JBA
  
www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
 

株式会社日本信用情報機構(JICC)の場合

スマートフォン、郵送により請求ができます。 

いずれも本人確認のための身分証と、1,000円程度の手数料がかかります。 

手数料は、クレジットカード払い、コンビニ払い等が選択できます。  

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の場合

パソコン、スマートフォン、郵送、店舗窓口により請求ができます。 

いずれも本人確認のための身分証と、1,000円程度(店舗窓口なら500円)の手数料がかかります。 

パソコン、スマートフォンの場合、手数料は1,000円で、クレジットカード払いに限られます。

郵送の場合、手数料は1,000円で、定額郵便小為替で支払います。郵便局で定額郵便小為替を購入し、郵送の際に同封します。

シー・アイ・シーは、天神に店舗(福岡市中央区天神1-2-12メットライフ天神ビル7階)がありますので、窓口での請求もできます。窓口の場合、手数料は500円となります。


 一般社団法人全国銀行協会(JBA)の場合

郵送でのみ請求ができます。 

本人確認のための身分証と、1,000円程度の手数料がかかります。

手数料は定額郵便小為替で支払います。郵便局で定額郵便小為替を購入し、郵送の際に同封します。

いつの間にか裁判手続(訴訟・支払督促)で負けているケース


「書留郵便等に付する送達」又は「付郵便送達」とは


貸金業者等の債権者から訴訟や支払督促をされた場合、裁判所から、被告(債務者)の住所(通常は住民票上の住所)に、訴状や支払督促が配達されます。

訴状・支払督促の受取りには、署名又は捺印が必要であり(特別送達)、不在のため配達できなかった場合は、不在連絡表が差し入れられ、郵便局で保管されます。
そのまま保管期間以内に受け取らなければ、訴状・支払督促は裁判所に差し戻されることになります。

その後、就業場所へ配達されますが、就業場所が不明の場合や、就業場所が判明していても不在や受領拒否等で配達できなかった場合は、再度、住所に休日指定配達等で再配達されることがあります。

しかし、それでも受け取らなければ、もはや被告に訴状・支払督促を手渡して配達することは困難であると考えられます。

 そこで、「書留郵便等に付する送達」又は「付郵便送達」と呼ばれる、発送した時点で訴状・支払督促を被告に配達したものとみなす制度が利用されます。

この制度の利用には、被告が配達先の住所に実際に居住していることを現地で調査する必要があり、近隣住民からの聴き取りや被告の郵便ポストの状況、電気ガス水道メータが回っているかなどを調査した上、その旨の報告書を裁判所に提出する必要があります。

裁判所(書記官)が要件を充たすと判断すれば、「書留郵便等に付する送達」により訴状・支払督促が発送され、その時点で配達が完了したものとみなされます。その際、「書留郵便等に付する送達」がされたことを知らせるため、別途、普通郵便でその旨の通知も発送されます。  

これにより、被告・債務者側にとっては、訴訟・支払督促が開始されたことを知らないまま、いつの間にか裁判手続で負けているという状況が生じます。

訴訟・支払督促をされると、時効期間が10年間に延びますので、時効が成立しないということになります。

「公示送達」とは


上記の「書留郵便等に付する送達」「付郵便送達」に似た制度として、「公示送達」があります。
ただし、「公示送達」は、被告が現実的に郵便を受け取る可能性が極めて低いため、訴訟よりも簡素な手続である支払督促の場合には、被告の利益を考慮し、利用することができません。

「書留郵便等に付する送達」は、住所は判明しているが不在等で配達できない場合に利用される制度であるのに対し、「公示送達」は、住所自体が判明しない場合に利用される制度になります。
例えば、住民票を異動せず転居し、転居届出もしていないなど、郵便が「転居先不明」や「あて所尋ねあたらず」により配達できず、かつ、就業場所にも配達できない場合に利用されます。


この制度の利用には、「書留郵便等に付する送達」と同様に、住民票上の住所地に被告が居住していないことを現地で調査する必要があり、近隣住民からの聴き取りや被告の郵便ポストの状況、電気ガス水道メータが回っているかなどを調査した上、その旨の報告書を裁判所に提出する必要があります。

公示送達が行われると、管轄の裁判所内の掲示場に訴訟の呼出状等を掲示して被告に知らせ、掲示から2週間を経過すると被告に配達が完了したものとみなされます。


これにより、
「書留郵便等に付する送達」と同様に、被告側にとっては、訴訟が開始されたことを知らないまま、いつの間にか負けているという状況が生じます。

 

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