裁判手続を起こされた場合

裁判所から訴状が届いた場合

訴状の記載内容

「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」「答弁書」の記載内容

債務名義

裁判所から支払督促が届いた場合

　支払督促は、金銭等の支払を求める請求について、債務者側が争わないこと前提に、その審理を経ないで、簡易迅速かつ経済的に、債権者に債務名義（訴訟手続における判決、和解調書等）を取得させる略式手続です。　
　一般的に、請求をする側を債権者（訴訟での原告）、請求を受ける側を債務者（訴訟での被告）といいますが、支払督促では、原告・被告という言い方はせず、債権者・債務者という言い方をそのまま用います。　
　裁判所から送達された支払督促に対し、債務者側が「督促異議」の申立てをしなければ、法廷での審理を経ることなく、債権者は債務名義を取得することができます。　
　一方で債務者側が「督促異議」の申立てをした場合は、通常の訴訟に移行することになります。

　貸金業者や信販会社、債権回収会社などの債権者が支払督促を申し立てる場合、裁判所書記官に、支払督促の申立書を提出します。
　通常の訴訟では、裁判官が法廷で原告と被告の言い分を聞いて判決を下すのに対し、略式手続である支払督促は、裁判所書記官が申立てに対する審査と債務者への発送の可否について判断を担います。　
　管轄する裁判所は、訴訟と異なり、通常、債務者の住所地を管轄する裁判所で、請求の元金の金額に関わらず、簡易裁判所が管轄になります。　
　ただし、インターネットを利用してオンラインで支払督促を申し立てることもでき、その場合は、東京簡易裁判所が管轄になります。

　裁判所書記官は支払督促を受理すると、事件番号を付して、債務者の住所・居所や就業場所宛に、「支払督促」と「督促異議申立書」を、特別送達により郵送します。　
　支払督促は、訴状と同様に、直接手渡しで送達され、受け取りには押印か署名が必要になりますが、債務者本人でなくても、自宅での同居人や職場での他の従業員でも受け取ることができます。
　そして、訴状と同様に、居留守を使ったり、受け取りを拒否したりしても、最終的には「書留郵便等に付する送達」という、郵便を発送したことをもって、実際には受け取っていなくても受け取ったことにできる制度があるため、債権者にそれを利用されると、債務者が関与しないまま支払督促手続が進行し、いつの間にか終了しているということになります。　
　ただし、訴状と違い「公示送達」の制度は、訴訟よりも簡素な手続である支払督促の場合、債務者の利益を考慮し、利用することができません（なお、仮執行宣言付支払督促は利用可能です。）。

　支払督促が届いた場合は、できるだけ早く専門家にご相談ください。

「支払督促」の記載内容

　訴状と同様に、支払督促にも「事件番号」、債権者と債務者の住所（本店所在地）・氏名（会社名）が記載された「当事者の表示」などの他、「請求の趣旨」、「請求の原因」が記載されています。　
　オンライン手続を利用して東京簡易裁判所から発送された場合の支払督促は、袋とじで縦に細長い形をしています。
　それぞれの意味も、訴状のときと同じになります。ただし、支払督促は、裁判所での審理が予定されていない略式の手続であるため、訴状と違い甲〇号証というハンコが押された証拠は同封されていません。
　「事件番号」は、令和〇年（ロ）第○○○号などと表示されます。（ロ）は支払督促手続であることを示します。

「支払督促異議申立書」の記載内容

　裁判所からの支払督促には、「督促異議申立書」と支払督促手続について説明された「注意書」が同封されています。
　債務者が、支払督促を受け取った日の翌日から起算して２週間以内（２週間の最終日が土日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日にあたる場合は、その翌日まで）に「督促異議申立書」を提出しなかった場合、債権者の申立てにより、支払督促に「仮執行宣言」を付することができます。　
　「仮執行宣言」とは、後の訴訟手続での審理によっては失効する可能性がある仮のものではあるものの、強制執行ができる効力を与えるものになります。　
　「仮執行宣言」は、「債権者は債務者に対し、支払督促の請求の趣旨記載の金額及び仮執行宣言の手続費用金○○円につき、仮に執行することができる」などの文言を、１回目に発送した支払督促の末尾（オンライン支払督促の場合は当事者の表示の前）に追記する形で付されます。

　その後、その「仮執行宣言付き支払督促」が債務者宛に郵送され、同様に、受け取った日の翌日から起算して２週間以内（２週間の最終日が土日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日にあたる場合は、その翌日まで）に「督促異議申立書」を提出しなかった場合、その「仮執行宣言付き支払督促」は、訴訟における確定判決と同じ効力を有するものとなり、債務者の財産に強制執行ができる「債務名義」となります。　
　支払督促に同封される「注意書」には、概ね上記のことが記載されています。

　このように支払督促は２回届きますが、どちらのタイミングでも債務者が「督促異議申立書」を提出した場合は、支払督促手続は終了し、債務者の住所・居所を管轄する裁判所での通常訴訟に移行します。　
　その後、約１～２か月先の日時で訴訟における第１回口頭弁論期日が指定され、呼出状が郵送されます。

　「督促異議申立書」には、「住所、氏名」「送達場所の届出」などの記入欄の他、「私の言い分」の記載があり、□にレ点を付ける部分や自由に記入する部分があります。

　「私の言い分」では、「申立人の言い分は認めない」、「分割払いを希望します」、「その他」から選択します。
　訴状のときと同様、既に弁済しているはずだとの主張や、時効援用を主張する場合は、「申立人の言い分は認めない」にチェックを入れて争う旨を記入し、督促異議の申立書を提出します。その後通常訴訟に移行しますので、訴訟手続の中で争っていくことになります。　
　ただし、訴訟のときと同様、消滅時効の主張をする場合を除き、貸金業者や信販会社からの支払督促の場合、基本的に債権者側の言い分は正しいため争う余地は少ないです。

　分割の和解を希望する場合は、「分割払いを希望します」にチェックし、具体的な分割和解案を記入して督促異議の申立書を提出し、その後の通常訴訟の中で債権者と交渉していくことになります。

債務名義

　債務者が「支払督促」「仮執行宣言付き支払督促」のいずれにも「督促異議」を申立てなかった場合、「仮執行宣言付き支払督促」が確定し、訴訟における確定判決と同じ効力を有するものとなり、「債務名義」となります。　　
　債務名義があると、債権者は、債務者の財産に強制執行をすることができるようになります。