債務整理をしたことで知られてしまうということは基本的にはありませんが、給料が差押えられたりすると知られてしまいます。その前に専門家にご相談ください。

司法書士が債務整理を受任した旨の通知を送ると、債務者本人に対する請求は止まりますが、代わりに債権者は保証人に一括請求をしてきますので、あらかじめ保証人には十分に説明しておく必要があります。このため、保証人も合わせて債務整理するということもよくあります。

止まります。債務整理を依頼されたその日に、債権者に対して受任通知を送りますので、これにより貸金業者の取立が禁止されます。

保証人にでもなっていない限り、家族や子供の就職や結婚、将来の借入等に影響はありません。また、家族の財産が処分されることもありません。配偶者と離婚する必要もありません。

業者との取引が長いのであれば、法的に整理されることをお勧めします。債権者が利息制限法以上の金利で貸し付けている業者であれば、利息制限法で引き直し計算すれば、借金が減額される可能性が非常に高いからです。
そのまま業者の主張する残額を一括返済してしまうと、過払いとなってしまい、それを取り返すのにまた新たな労力が必要となってしまいます。ただし、任意整理をすることにより、いわゆるブラックリストに登録されますので、以後の借り入れは困難となります。

銀行、信販、消費者金融等、主に業界単位で加盟している信用情報機関がありますが、そこに債務者の滞納情報、弁護士、司法書士の介入情報、破産情報などの「事故情報」を登録しています。この事故情報を登録されることを、「ブラックリストに載る」といいます。これらの情報は5年から7年後に削除されますが、貸金業者は、融資の際、この信用情報を審査して判断をしますので、事故情報があれば新たな借入は難しく、カードも使えないということになります。

お父様が死亡してから３ヶ月以内であれば、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば、お父様の財産も放棄することになりますが、借金を支払う義務はありません。そのまま何もしなければ、お父様の財産も借金も相続することになりますので、借金を支払う義務がでてきます。なお、お父様が死亡してから３ヶ月以上が経過していたとしても、それまで相続財産はないと思っていたのに、債権者から督促を受けてはじめてお父様の借金の存在を知ったような場合には、その督促を受けた時から３ヶ月以内であれば、相続放棄が可能です。

訴状や支払督促が届けられた場合、そのまま放置しておくと債権者の言い分がそのまま認められてしまい、財産や給料に差押えをすることが可能になってしまいます。
すでに支払いが困難な状態であれば、ひとまず答弁書や異議を出し、なんらかの債務整理を検討された方がいいかもしれません。